官僚風情が税の事をメディアにしゃしゃり出て税の在り方を語ることを許すことはセクシーなのか

どうもこんにちは。

 

昔やってた人体錬成に失敗したときに生まれたアイツが芸術家に匿われていたのかと思い、陰ながら調査をしていたら、こっちの更新が滞ってしまいました。

 

さて、総理が辞めるといっても別のロジックで動き続けていているのが官僚機構です。

試験登用と内部の人事制度によって選ばれた彼らは、国家の意思を行政という形で発動すべく、個人の意思なき組織の一部として働きます。

では、その国家の意思は誰が決めるのかというと、それは国会議員になるわけですね。

 

この国会議員が決めるべき意思のうち、大きなものに「税」があります。

そらそうです。個人の資産を「税」という形で組織が取り上げるわけですから、なぜ取るのかという理由、どのような使い方をするのかという理由、ちゃんと使われたかどうかという説明、こういったものを主権者に説明する必要があります。

これが、個人に権力が集中する独裁国家だったり、一部支配階級のみに権力がある寡頭国家であったり、ただ唯一の政党が国家全体を運営をするというファシズム国家だったり、左の説明と全く構造は同じなのにその党の名前が共産党という名前なだけでなぜかファシズムと名前が付くことが無い共産主義国家だったり、そんな場合はわざわざ税についての説明なんて搾り取る側に説明をする必要はないのですが、日本は国民主権国民国家です。

税を取る対象である国民は、国家の主権者でもあります。ですから、主権者の代表である国会議員がちゃんと税について議論して、実行して、それを国民に説明する義務があるのです。

官僚機構はこの「実行して」を担当する組織です。もっとハッキリ言うと「実行して」以外の部分にあたる、「どんな税を取るべきか」という部分に踏み込むことは越権行為です。

 

勿論、官僚機構が議員に「ご説明」をすることも必要でしょう。

しかし、議論する、決断するのはあくまでも国民の代表たる国会議員です。

それが国会議員と官僚の決定的な違いです。

どんなに不勉強で七光りで当選してTVカメラの前ではウケがイイことしか言わないような議員であっても「どんな税が必要なのか」を語っていいのは国会議員です。それが国民に理解を得られないのであれば選挙で失職するのが国会議員です。

だから、官僚機構の中の人間は議員に説明して、議員の口から語らせる事までしかできないのです。その代わり、政策の実行者として、たとえその政策が間違っていたとしても、官僚機構の中の人はその責任を問われることはありません。

役割が違うのです。

 

この原理原則を踏まえたうえで、このニュースを見てみましょう。

www.asahi.com

 

こういった発言をするような次官に対し、容赦なく首を飛ばすことが制度上もできるようになっています。それが2014年に施行された「国家公務員制度改革基本法」です。

実はこの法案、2008年に制定されています。提出は福田内閣のときですが、作成には第一次安倍内閣が大きくかかわっています。一説には、この法案が官僚の反発を大きく招き、メディアを使った倒閣運動に発展したと言われています。

せっかく作った制度でも、それを運用して次官の首一つとれないようでは内閣、とくに担当大臣の資質が問れるのではないでしょうか。